夫が働けない……どうする？傷病手当金・公的制度・住宅ローンの対処法を解説

夫が病気や怪我で倒れた。今日から給料が入らなくなるかもしれない。

突然のことで、頭が真っ白になりますよね。

住宅ローンはどうなるの？子どもの学費は？

そんな不安が一度に押し寄せてきて、何から手をつければいいかわからない

——そんな状態になるのは、当然のことです。

日本には、こういった状況のために用意された公的制度がいくつも存在します。

知っているか知らないかで、受け取れるお金が数十万円以上変わることもあります。

この記事では、夫が病気・怪我で働けなくなった場合に「今すぐ動くべきこと」から「使える制度の全体像」「住宅ローンの対処法」まで、順を追って丁寧に解説します。

夫が働けなくなったらやること

混乱している時こそ、優先順位を決めて動くことが重要です、

まずはこのステップを確実に進めましょう。

STEP1｜会社（職場）に連絡・傷病手当金の申請準備を始める

まずは職場へ状況を報告します。

有給休暇を消化するのか、休職に入るのかを確認しましょう。

病気・怪我による休職であれば、健康保険から「傷病手当金」が支給される可能性があります。

会社の総務担当者が窓口になることが多いため、早めに状況を伝えておきましょう。

STEP2｜医師に「診断書」と「労務不能証明」をもらう

傷病手当金の申請には、医師による「労務不能であることの証明」が必要です。

ここで注意

会社に提出する「休職用診断書」と、傷病手当金申請書の「療養担当者証明欄(医師記載欄)」は別物。

両方が必要になります。

発行には数日から1週間ほどかかる場合があるため、早めに依頼しておきましょう。

STEP3｜加入している保険（民間・団信）を確認する

夫が加入している民間の生命保険・医療保険に「就業不能特約」「入院給付金」などが付いていないか確認しましょう。また、住宅ローンを組んでいる場合は「団体信用生命保険（団信）」の特約内容も必ず確認してください。

STEP4｜住宅ローンがある場合は銀行に電話する

住宅ローンの返済が困難になりそうな場合は、早めに金融機関へ相談することが重要です。

延滞してからでは遅く、早期に相談することで返済計画の見直し（リスケジュール）に応じてもらえる可能性が高まります。

STEP5｜家計の収支を紙に書き出す（現状把握）

「何にいくら使っていて、いくら収入があるか」を正確に把握することが、立て直しの第一歩です。

感覚ではなく、通帳や明細を見ながら書き出しましょう。

固定費（家賃・ローン・保険・通信費）と変動費（食費・光熱費）に分けて整理するとわかりやすくなります。

収入はどうなる？｜会社員と自営業で「大きな差」がある現実

会社員は傷病手当金で1年半は一定額が守られます。

一方、自営業・フリーランスの場合は傷病手当金が存在せず、状況はより深刻です。

【会社員の場合】傷病手当金でいくらもらえるか計算してみよう

会社員（健康保険加入者）が病気・怪我で働けなくなった場合、「傷病手当金」が支給されます。

項目	内容
支給条件	業務外の病気・怪我／連続3日休んだ後の4日目から支給
支給額 ※ボーナスは含まれません	直近12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
支給期間	支給開始日から通算1年6ヶ月
対象者	健康保険（社会保険）加入の会社員・公務員

【具体例】月収35万円の場合（出典：協会けんぽ公式「傷病手当金」申請ページ)

• 標準報酬月額の目安：35万円
• 1日あたりの支給額：350,000 ÷ 30 × 2/3 ＝ 約7,778円
• 月額支給額の目安：約23万円

手取り収入は約10万円減少しますが、ゼロになるわけではありません。

この期間を活用して、次の対策を進めることが重要です。

【自営業・フリーランスの場合】傷病手当金は出ない＝主な公的収入補償は障害年金

障害年金は申請から受給まで数ヶ月かかることが多く、さらに一定の障害等級に認定される必要があります。

就業不能保険などの民間保険で備えを検討する場合は、専門家にご相談ください。

【なぜ自営業はより深刻なのか】

• 傷病手当金がないため、働けなくなった翌日から収入がゼロになる。
• 障害年金の申請・受給まで時間がかかる。
• 受給できるのも障害基礎年金のみで、月額（2級)約6.9万円、(1級)約8.6万円。

【比較表】会社員 vs 自営業 もらえるお金一覧

制度・項目	会社員（社会保険）	自営業（国民健康保険）
傷病手当金	○ 月収の約2/3・最長1年6ヶ月	× なし
障害年金（基礎）	○ (2級)約6.9万円 (1級)約8.6万円	○ (2級)約6.9万円 (1級)約8.6万円
障害年金（厚生）	○ 1〜3級 金額は加入実績による	× なし
高額療養費制度	○ 対象	○ 対象
就業不能保険（民間）	△ 任意加入	〇 任意加入・公的制度が手薄なため要検討

申請しないと損する公的制度5選

以下の制度は「申請しなければもらえない」ものばかりです。

知っているだけで数十万円以上の差が生まれます。

① 傷病手当金（会社員限定）

前述のとおり、健康保険（社会保険）加入者が対象の所得補償制度です。

申請は会社経由で行うことがほとんどですが、退職後でも一定条件を満たせば継続受給が可能です。

• 申請先：夫の勤務先の総務・人事部門
• 必要書類：傷病手当金支給申請書（医師・会社の記載欄あり）
• 注意点：退職後も「受給中に退職」の場合は継続受給できる場合あり

② 障害年金（1〜3級）

障害年金は「初診日」の管理が非常に重要です。

初診日に加入していた年金制度（国民年金か厚生年金か）によって、受給できる種類と金額が大きく変わります。

• 障害基礎年金(令和7年度額)：(2級)月額 約6.9万円、〜(1級)月額　約8.6万円
• 障害厚生年金（1〜3級）※令和7年度額：会社員の場合に上乗せ支給。(3級)最低保障額 月約5.2万円【出典：日本年金機構・NPO法人障害年金支援ネットワーク(令和7年度)】
• 審査期間の目安：早くて3カ月。不服申立て(審査請求)が発生した場合は1～2年以上かかることも。

※障害厚生年金は、標準報酬月額や加入期間(給与額や会社勤めの期間)によって、支給される金額が変ります。

申請のコツ：

「初診日の証明」と「診断書の記載内容」が審査の鍵。

申請が複雑なため、障害年金専門の社会保険労務士への依頼も有効な選択肢です。

③ 高額療養費制度

1カ月間に医療機関の窓口で支払った医療費が「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた分が公的医療保険から支給される制度です。自己負担額は年齢と所得によって異なります。

ただし、差額ベッド代・食事代・先進医療は対象外です。

所得区分（モデル）	自己負担の月額上限（目安）
年収約370〜770万円（一般）	約8.1万円
年収約370万円以下（低所得）	約5.7万円
住民税非課税世帯	約3.5万円 または 約2.4万円

(参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

【アクション】

①マイナ保険証が使える医療機関では窓口で「限度額情報の表示」に同意するだけで自動適用。

➁マイナ保険証がない場合は、協会けんぽまたは市区町村窓口に「限度額適用認定証」を事前申請し、受診時に提示する。(参考：協会けんぽ「限度額適用認定証」申請ページ)

➂すでに高額の支払いをした場合は、加入保険者に事後申請

④ 住民税の減免・年金保険料の免除申請

収入が大幅に減少した場合、住民税の減額・免除や、国民年金保険料の免除・猶予を申請できます。

これらも「申請しなければ自動的に減額されない」ため、必ず窓口に相談しましょう。

• 住民税の減免：お住まいの市区町村の税務課に相談
• 国民年金保険料の免除・猶予：市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で申請
• 社会保険（厚生年金）の場合：会社が休職中も継続加入の手続きをしてくれるケースが多い

(参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」)

⑤ 生活福祉資金貸付制度（無利子〜低利子の公的貸付）

低所得世帯や障害者世帯などを対象に、生活費や療養費を無利子または低利子で貸し付ける制度です。

返済義務はありますが、給付ではないため、一時的なつなぎ資金として活用できます。

• 相談窓口：お住まいの地域の社会福祉協議会
• 貸付対象：生活費・療養費・緊急小口資金など
• 金利：無利子〜年1.5%（連帯保証人の有無による）

(参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」公式ページ)

【精神疾患の場合】自立支援医療＋精神障害者保健福祉手帳も活用を

夫の病気がうつ病・統合失調症などの精神疾患の場合は、以下の制度も利用できます。

制度名	内容
自立支援医療（精神通院医療）	精神科の通院・薬代の自己負担が原則1割に軽減
精神障害者保健福祉手帳	公共料金の割引・税金控除・交通費割引など

【アクション】

精神科・心療内科の主治医または病院のソーシャルワーカーに「自立支援医療の申請をしたい」と伝える。

（参考：厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療」の概要)

住宅ローンはどうなる？｜銀行に電話する前に知っておくこと

団信特約の確認と、早期のリスケ相談で最悪の事態を防げる可能性が高まります。

焦らず、順番に対応しましょう。

団体信用生命保険（団信）の特約を今すぐ確認する

住宅ローンを組む際に多くの方が加入している「団信（団体信用生命保険）」は、本来は死亡・高度障害に備えるものですが、特約によっては病気で働けなくなった場合にも対応しています。

• 3大疾病特約（がん・心筋梗塞・脳卒中）：診断された時点でローン残債がゼロになるケースあり
• 8大疾病特約：3大疾病に加え、高血圧・糖尿病なども対象
• 就業不能特約：一定期間就業不能状態が続いた場合に返済を免除または補填

【アクション】住宅ローンの契約書・保険証書を確認し、不明な点はローンを組んだ銀行または保険会社に電話して「特約の適用条件を教えてほしい」と尋ねる。

特約がない場合→銀行に「リスケ」を相談する手順

団信の特約が適用されない場合でも、金融機関に相談することで「返済計画の見直し（リスケジュール）」に応じてもらえる可能性があります。延滞前の早期相談が重要です。

1. 住宅ローンを組んでいる銀行のローン担当部署に電話する
2. 「病気により夫が休職中で、返済が困難になる可能性がある」と状況を説明する
3. 「返済猶予」「利息のみ返済（元金据え置き）」「返済期間の延長」などの選択肢を相談する
4. 提示された条件と今後の家計を照らし合わせ、最善策を選ぶ

住宅ローンを払えない場合の最終手段

万が一、リスケも難しい状況になった場合の選択肢も把握しておきましょう。

• 任意売却：一般的に競売より高値で売却できる場合があり、残債の整理もしやすいケースが多い。
• 住宅確保給付金：生活困窮者自立支援制度の一環として、家賃補助を受けられる場合がある（持ち家は対象外だが賃貸への転居後に活用可能）
• 自己破産・個人再生：住宅を守りながら債務を整理できる「個人再生」という手続きも存在します。詳細は必ず弁護士にご相談ください。

まとめ｜パニックにならなくていい。制度はあなたの味方です

夫が突然病気・怪我で働けなくなるのは、誰にとっても想定外の出来事です。

でも、日本には働けなくなった家庭を支えるための制度が複数存在します。

この記事でお伝えした「最初の5ステップ」を振り返りましょう。

【最初の5ステップ・まとめ】

制度の申請は「知っている人だけが得をする」仕組みになっています。

この記事を読んだあなたは、すでに一歩先を行っています。

まずは今日、一つだけ行動してみてください。

「会社に電話する」「保険証書を探す」——それだけで、状況はきっと動き始めます。

※本記事は情報提供を目的としており、個別の保険・法律・医療・税務の判断を行うものではありません。具体的な判断については、社会保険労務士・弁護士・ファイナンシャルプランナー・医療機関など各専門家にご相談ください。記載の制度・金額は令和7年度時点の情報に基づいており、今後変更になる場合があります。